ここでいう「仮想通貨」とは、インターネットシステムを媒介にしながら、不特定大多数からなるユーザーさんの間で、物品・サービスなどの対価の使用が出来るうえに、中央銀行をはじめとする公的発行主体、あるいは管理者などが存在しないままの状態で、それ専門の取引所という場を通じて、世界各地で発行をされている貨幣や通貨などとの交換が可能な、インターネット上での実体の無い通貨の部類全般の事を指します。代表的なものとしてはビットコインやリップル、ダッシュなどが有名ですが、これら以外にも有名な仮想通貨の種類が多く存在しているうえに、次々と誕生をしているといった現状があります。
我が国の法律では、「資金決済に関する法律」などという関連法に規定があり、具体的な合法化が既になされているような状態になっています。

 

通常の通貨との関連性などについてのあり方

今までの従来型の通貨は、国や社会、銀行などにより発行をされてりして価値が保証をされてきました。ところが仮想通貨の類の場合には、今話したような保証的存在といったものが存在してはいません。そのうえ、利用者自身による仮想通貨それ自体に関しての信用のみでの価値の保証がなされているといった仕様になっています。つまりこれ自体は、その仮想通貨の価値の変動の主導者が利用者自身に他ならないという事になります。

これは後でも詳しく触れますが、現在の我が国日本の場合、給与支払いや税金納付などは、日本円で行わなければならない国内システムになっています。このため、仮想通貨を入手していく際にはどうしても、それを日本円による交換をしていく必要性がどうしてもあります。

 

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仮想通貨のデメリットとメリットについて

やはりデメリットとしては、仮想通貨の場合、手形交換所がありませんので、決済記録義務が法定されていませんので、マネーロンダリングや投資などを騙る詐欺に利用をされたりしてしまう恐れがあります。記録そのものを同一上での記帳をする義務とかが無い以上、具体的な期間などを定めたりした記録保管義務などがありませんので、ブロックチェーンなどによる法の抜け穴などが形成をされたりして、さらには脱税の温床や闇市場の形成がなされやすい恐れなどもありますので、そうした点で懸念の声なども少なくはありません。

一方、メリットとしては、国や住んでいる地域、民族、環境などに関わらず、インターネット環境さえあれば、誰でも取引が出来るという点が挙げられます。これだけでもとても画期的な事であり、ネット上である限り、特定の国などからの法的な干渉や介入などを受けたりするような事はありませんので、その分、大変柔軟性のある市場形成とかが可能であり、そうした面で大変将来的な有望性といったものが、間違いなくあります。

 

我が国での仮想通貨に関しての現状

それでは、我が国での仮想通貨の現状についての話になります。これは先程の1.の段落の終わり部分でも少しだけ触れましたが、仮想通貨をはじめ、我が国内の場合には、市場体制全体がいかなる通貨も、日本円での交換のみがなされている状態になっています。このため、ドルや元、ウォン、ルーブルその他の外貨通貨への交換などは一部の地域や都市部などでしか出来ないようになっていますので、この点に注意をしなくてはなりません。そしてまた、ビットコインなどをはじめとする各種仮想通貨の市場形成なども我が国内においては万全ではなく、まだ発展途上の段階といったような現状がありますので、そうした点が我が国内での仮想通貨の普及のネックなどになっている、主な要因でもあります。

そもそも仮想通貨のシステム自体が新しく発足間もないなどといった時期的な理由などもありますが、それでも様々な法整備やインフラの形成などが遅れているような感が否めないという現状が、確かにあります。

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